自治体などの適切な対応後押し、精度向上図る
防災テックを手掛けるスタートアップのSpectee（スペクティ）は5月16日、パナソニック エレクトリックワークス社が実施する2023年度のアクセラレータープログラムを通し、家などに設置される電気設備のデータを活用した避難状況の把握に関する実証実験を、23年11月～24年3月の間、共同で実施したと発表した。
本実証実験で得た成果を生かし、Specteeはスマートメーターや家電などの「家データ」を活用した取り組みを加速させる。
能登半島地震では倒壊家屋に住民が残っているのか否かをリアルタイムに把握する術がなく、住民の救出に時間を要するとの課題が顕在化。地震や気象災害などで適切な対応を行うためには、災害発生時の住民の在・不在の把握や避難指示の発令地域における住民の避難状況の可視化など、地域住民の状況を的確に知ることが重要になっている。
現在、多くの自治体は災害時の情報を効率的かつ効果的に把握する手段を模索している。
そうした状況を踏まえ、両社は災害発生時の住民の在・不在の把握の課題を解決するため、パナソニックの持つさまざまな電気設備や家電データを使い、在・不在状況をリアルタイムかつ的確に把握するシステムの開発を目指している。
実証実験では住宅の電力使用量データを取得し、そのデータを基にAIで解析を行い、在宅か不在かを判定するシステムを構築。実際の在・不在の記録と照らし合わせて精度を検証した。
その結果、電力使用量をベースにした在・不在のAI判定は一定の精度で可能であることが分かったという。Specteeは今後、電力使用量に加えて家電やIoTなどの「家データ」を活用することで、より精度の高いシステムを構築していきたい考え。
（藤原秀行）※いずれもSpectee提供
