JAL、航空業界の調査・研究担う新会社設立

JAL、航空業界の調査・研究担う新会社設立

人口減少や環境負荷対応など課題考慮、持続的な成長・発展後押し

日本航空(JAL)は6月14日、航空業界の持続的な成長・発展に向けた調査研究を担う新たなグループ会社「JAL航空みらいラボ」を7月1日付で設立すると発表した。

航空業界は他の産業と同じく、人口減少や地域課題、環境負荷への対応など取り巻く環境が急速に変化・複雑化しており、適切に対応するためには業界内にとどまらない広範な調査・研究が必要と判断、新会社の立ち上げに踏み切る。

「JAL航空みらいラボ」は、JALが有する航空に関わる専門的知見に加え、教育機関や研究機関などを含めた社外からの見識を取り入れた客観的な調査研究を推進し、航空業界の持続的な成長・発展を後押しする。

【会社概要】
名称 :株式会社JAL航空みらいラボ(英文名:JAL AVIOFUTURE LAB CO., LTD.)
代表取締役社長(予定):柏 頼之(かしわぎ・よりゆき)氏 ※日本航空株式会社取締役と兼任予定 
資本金 :1000万円
株主 :日本航空株式会社 100%
住所 :東京都品川区東品川二丁目4番11号 野村不動産天王洲ビル
設立 :2024年7月1日予定
主な活動:
・航空業界および関連する諸分野に関する総合的な情報の収集、分析、調査研究および課題解決支援
・産学連携を通じた価値創造および次世代育成の推進
・上記に関連する幅広い取り組み、事業

(藤原秀行)

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