太陽工業-防カビEVAランニング型フレキシブルコンテナバッグを開発
6月から施行の食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度に適合 大型膜面構造物（テント構造物）や土木・物流資材などを手がける太陽工業株式会社（東京本社：東京都世田谷区、大阪本社：大阪市淀川区、社長：能 […]
2025年6月17日
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近鉄エクスプレス-韓国法人 医療機器における品質マネジメントシステムISO13485認証を取得
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の韓国現地法人であるKintetsu World Express (Korea), Inc.（KWE韓国）は、韓国・仁川空港物流センターにおいて、医療機器に […]
タカラバイオ-冷凍試薬の海外向け輸送における新たな取り組みについて
～ドライアイスを使用しない専用保冷箱による環境負荷低減と安定輸送を実現～ タカラバイオ株式会社は、このたび、研究用試薬の海外向け冷凍輸送において、従来のドライアイスに代わる保冷剤を使用した高性能専用 […]
浮体式液化CO2貯蔵・圧入ユニットおよび液化CO2輸送船の共同開発に関する覚書締結
川崎汽船株式会社（以下、「川崎汽船」）のロンドンを拠点とする子会社“K” LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED（以下、「KLES」）と海洋サービス事業者であるYinso […]
⽇本⽯油輸送-A-Gas Japan 株式会社向け ラッピングコンテナを投⼊しました。
このコンテナには、同社の「Towards Zero, Together」ロゴおよび企業理念「TOGETHER WE CAN」 のラッピングを施しています。 回収・再⽣・再利⽤の流れを表したロゴには、新 […]
【国分フレッシュ・フードトランス株式会社様の導入事例を公開】交渉時に欠かせない“根拠”をLYNAでスピーディーに導き出す、台数削減・積載率向上への足がかりに
AI自動配車システム「LYNA（ライナ) 自動配車デスクトップ」を提供する株式会社ライナロジクス（本社：千葉県市川市、代表取締役 朴 成浩、以下「ライナロジクス」）は、自社コーポレートサイト内で、国分 […]
「ロジザードZERO」とKURANDOの庫内業務支援ツール「ロジボード」が連携開始
在庫データの可視化・分析活用を推進し、現場からの戦略判断を支援 クラウド型在庫管理システムのリーディングカンパニーであるロジザード株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：金澤 茂則、以下：ロジザード） […]
- 2025.06.17 19:13:45
- 動向/展望,
多重下請け構造是正で利用運送事業者への規制など検討を提案★続報
国交省検討会が意見取りまとめ案を了承、具体的な内容は言及せず 国土交通省は6月17日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催し、トラック運送業の多重下請け構造是正に向けた施策などを盛り込ん […]
日本郵便が不適切点呼で国交省の処分受け入れ表明、月内にも事業許可取り消しへ★続報2
2割で「法定の事項全く実施せず」、佐川や西濃などに業務委託し停滞回避図る 日本郵便の千田哲也社長は6月17日、東京都内で記者会見し、全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切な形で行われていたのを受けて国土 […]
三井不動産、「空飛ぶクルマ」の離着陸場開発・運営に参入
トヨタなどと連携、普及後押し図る 三井不動産は6月17日、トヨタ自動車やANAホールディングス、朝日航洋などと組み、「空飛ぶクルマ」専用の離着陸場「バーティポート」の開発・運営事業を立ち上げると発表し […]
西鉄ストア、福岡・柳川で朝採ったとうもろこしを電車使い店舗まで運搬
トラックより時間を半分に短縮、環境負荷低減など図る 西日本鉄道グループで食品スーパーを展開している西鉄ストアは6月16日、西鉄天神大牟田線近郊の企業や生産者などと連携し、西鉄の電車を使い、新鮮なとうも […]
- 2025.06.17 17:56:23
- 動向/展望,
多重下請け構造是正で利用運送事業者への規制など検討を提案★速報
国交省検討会が意見取りまとめ案を了承、具体的な内容は言及せず 国土交通省は6月17日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催し、トラック運送業の多重下請け構造是正に向けた施策などを盛り込ん […]
業務委託、係争中のヤマトにも打診
日本郵便・千田社長の不適切点呼問題会見概要 日本郵便の千田哲也社長が6月17日、不適切点呼問題に対して国土交通省が事業許可を取り消す方針を固めたのを受け、東京都内で開催した記者会見の概要は以下の通り。 […]
富士ロジテックHD、レンタル品の総合物流サービスを今秋開始へ
独自開発の管理システム活用、事業者を包括的に支援 静岡を地盤とする富士ロジテックホールディングス（HD）は6月17日、新たに開発したレンタル管理システムを用いた「レンタル事業者向け総合物流サービス」を […]
日本郵便が不適切点呼で事業許可取り消し処分受け入れ表明、佐川や西濃などに業務委託し停滞回避図る★続報
2割で「法定の事項全く実施せず」 日本郵便は6月17日、全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切な形で行われていたのを受けて国土交通省が一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めたことについて、行政 […]
不適切点呼、「法定の事項全く行わず」が22％の12.6万件★速報
日本郵便の社内調査結果、不実記載も10.2万件 日本郵便は6月17日、全国の郵便局で法定の点呼が不適切に行われていた問題に関し、社内調査結果を追加で公表した。 調査対象となった、2025年の全国の郵便 […]