配送・積載効率改善や他社・業界との協業目指す
日本出版販売（日販）は5月21日、東京都内で「2019年度日販懇話会」を開き、会員の書店や出版社など333人が参加した。
同社によれば、平林彰社長は今後の方向性として「持続可能な出版物流の実現を目指すため、国土交通省が提唱する『総合物流施策大綱』に基づき、サプライチェーン改革に取り組む」との意向を表明。
具体策として、配送・積載効率アップによる運賃高騰の抑制、他社・他業界との協業による物流コストの削減などを挙げた。
また出版物の定価にも言及。「他業界では物流コストの高騰を商品価格に転嫁しており、出版業界三者の損益構造改善には定価の上昇が有効」と持論を展開し、出版社に協力を求めた。
（藤原秀行）
