物流連・真貝会長が意欲、新規採用支援にも注力
日本物流団体連合会（物流連）の真貝康一会長（JR貨物会長）は6月28日、東京都内で開催した定時総会後に記者会見した。
真貝会長は「それぞれのモードの得意なところをいかに組み合わせて物流全体の最適解を求めていくかというモーダルコンビネーションが非常に大事だと考えている。平常時ももちろんだが、自然災害が頻発、激甚化している中で異常時も含めて、モードの連携を良くしていくのかが非常に大事だと考えている」と説明。陸海空それぞれの輸送モードがより連携し、「2024年問題」や人手不足を克服していけるよう主体的な役割を果たしていくことに強い意欲を見せた。
会見に臨む真貝会長
真貝会長は昨年7月の就任から1年を振り返り、「実際に物が運べなくなるというような危機意識が、単に物流の関係者だけでなく消費者の方々の間で強まったと思う。物流が果たしている役割は重要との認識が非常に高まった」と指摘。
「国も広範にわたる政策を一挙に打ち出してきた。働き方改革の観点から、まさに物流の担い手の方々の処遇面（改善）にスポットを当てた動きも出てきており、この先物流をどうしていくのか、という議論ができた年だったと思う。物流連も各種委員会で議論しながら、特に物流を等身大で見ていただくということで、物流の果たしている使命なり役割を打ち出せたと思う」との見解を示した。
その上で、「そういう活動については、物流を支えているモードを越えて、物流連が主導的役割を果たしてやっていきたい」と意欲を見せた。
また、「事業者の方々から新規採用が非常に難しくなってきているという声を聞いている」と述べ、物流連として物流業界に人材が集まるよう支援活動に注力する姿勢を示した。
「荷主企業の方々の意識も着実に変わってきている。それぞれの企業が単に労働力不足だけでなく、2050年のカーボンニュートラルも実現していかないといけないという考え方になってきている。業界全体で物流をどういうふうに効率的なものにしていくのか、ということになってきていると感じている」と解説。「そういう動きを今年1年、物流連としても、荷主の御意見をお聞きしながら、より良い物流を作り上げていきたい」とアピールした。
国土交通、経済産業、農林水産の3省の審議会が同日、荷待ち・荷役時間の短縮を促進する改正法の規制的措置の具体案について検討を始めたことへの所感を聞かれたのに対しては「3省で議論がなされていることは非常に大きな動きだと思っている。物流連としても大いに期待しているし、そういった動きを踏まえた活動を引き続き行っていきたい」と述べた。
（安藤照乃、藤原秀行）
