基本合意書締結、相互のインフラ活用図る
佐川急便とJR貨物は7月8日、双方が持つ経営資源を有効活用する「基本合意書」を7月5日付で締結したと発表した。
「2024年問題」やドライバー不足など物流業界が抱える課題の解決に向け、トラックと鉄道の連携などを進め、物流を効率化して事業基盤を強化。双方の収益を高めるとともに、同問題の解決などを後押しする。
基本合意書に調印した佐川急便の本村正秀社長（左）とJR貨物の犬飼新社長（両社提供）
基本合意書に基づき、お互いのサービスや輸配送ネットワーク、情報システム、ノウハウを共同で活用。効率的な物流インフラを構築するとともに、相互に営業推進することで収益アップを図る。
また、天候や災害などを起因とした輸送障害が起きた際、相互の輸送を維持するために協力。物流を持続できるようにする。
今後は、佐川の「飛脚JR貨物コンテナ便」の利用を働き掛けるとともに、JR貨物の31ftコンテナ利用拡大を図るほか、鉄道側の輸送障害時におけるトラックや船舶と連携した代替輸送ルート構築、消費者や荷主企業への脱炭素の取り組みアピールなどを共同で進めていく予定。
（藤原秀行）
