連携協定書を締結、安定供給実現図る
日本ハムと全国農業協同組合連合会（JA全農）は7月9日、国内畜産業の持続可能性向上へ連携することをうたった協定書を締結したと発表した。
人手不足や原料価格高騰など事業環境が厳しさを増す中、両者が協力して生産・物流の効率化などを進め、畜産業を支援していくことを計画している。
両者による「JA全農・日本ハム共創プロジェクト」を始動させ、畜産業の持続的発展を目指す。
共創プロジェクトは双方の食肉処理施設を利用し合うほか、自動化も進め事業の効率化を促進。これまで廃棄されていた畜産由来素材の有効活用や、糞尿・メタンのエネルギー化にも取り組む。
併せて、食肉処理施設の相互利用や自動化、処理場を起点とした物流網の効率化を検討し、安定して畜産物を消費者に供給できる体制の確立を図る。両者の共同物流促進も念頭に置いている。
新たな商品開発や和牛などの海外輸出拡大も進めていきたい考え。
（藤原秀行）
