日本財団、無人運航船実現へ25年からの実証実験に対応
日本財団は7月18日、2020年2月から進めている無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に関し、陸上から複数船舶を遠隔で航行支援する「陸上支援センター」が同日、古野電気社屋内（兵庫県西宮市）で完成したと発表した。
同センターは2025年7月から順次実施する実証実験で、4隻同時に無人運航船の遠隔航行支援を行う予定。
「MEGURI2040」は第1ステージとして2022年1～3月、6隻の船舶の無人運航実証を成功させている。現在進行中の第2ステージでは実証実験に加え、社会実装への対応を目指しており、2040年に国内を走る船舶の50％を無人運航化する目標の達成に向け、事業を加速させる構え。
陸上支援センターでの業務の様子
航海士が個船を監視する様子
船舶の事故減少、海運の人手不足解消など様々な課題の解決につながると期待されている無人運航船は、ICTやAI、画像解析技術をはじめ、日本が世界に対して高い技術を生かすことができる「未来の産業」として、研究・開発が進められている。
「2024年問題」への対応策として船舶輸送に対する期待が高まっている中、サプライチェーンにおける人材不足（船員不足）の解消に資する技術としても注目が集まっている。
日本財団は今後も、国内物流の40％を占める内航海運業界の船員の不足や高齢化、船舶の事故といった課題を解決し、安定的な物流の維持を実現するため、国内で無人運航船の技術開発・実装と社会的理解の醸成を後押しする取り組みを継続していく考え。
無人運航システムは①自律機能を担う「船舶」②陸上から船舶を航行支援する「陸上支援」③通信回線と情報管理制御などを担う「通信（衛星通信）」－で構成。今回、常設型の陸上支援センターが完成したのに続き、MEGURI2040の第2ステージでは今回の常設型に加え、移動型の陸上支援センター（10月完成予定）の2カ所で複数の船舶の遠隔航行支援を担う。
第1ステージでは、往復距離790kmで、無人航行システムの稼働率は往路97.4%、復路99.7%と高い数値を達成した。ただ、1カ所の陸上支援センターで1隻のみの遠隔支援にとどまったことなど、オペレーション面の課題が残っており、新センターで解決を目指す。
（藤原秀行）※いずれも日本財団提供
