商船三井が国内海運初、日本海事協会から人事領域の社会性データ適正保証する第三者認証取得

積極的に人的資本へ投資

商船三井は7月25日、自社とグループ114社で収集した、女性従業員比率など人事領域の社会性データ（収集対象期間は2023年4月1日～24年3月31日の1年間）に関し、国内海運会社で初めて、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）による第三者認証を取得したと発表した。

同社グループが人的資本投資を展開する上で重要となる当該データの収集方法とその結果が適正であることを、第三者機関のClassNKが保証した。

社会性データは以下の7項目。

① 無期雇用の女性従業員比率
② 無期雇用の女性管理職比率
③ 有期雇用者男女間賃金格差の比率
④ 無期雇用者男女間賃金格差の比率
⑤ 全従業員男女間賃金格差の比率
⑥ 無期雇用の男性育休取得率
⑦ 有期雇用の男性育休取得率

持続可能な社会の実現に向け、企業の積極的な取り組みが求められる中、環境や社会性のデータに代表される非財務情報の開示が、企業のESG評価指標として重要度を増している。また、各企業が開示するESG情報は企業の持続的成長の実現をステークホルダーが評価する際にも活用されている。

商船三井グループも「多様性」「共走・共創」「働き甲斐」の3つを基本原則として定めており、人事領域における社会性データを適切に把握していくことで、貴重な人材をつなぎ止め、活躍できる環境を整備していく構え。

商船三井の竹崎弘倫常務執行役員CHRO（最高人事責任者、右）と日本海事協会の山口欣弥常務理事認証本部長（商船三井提供）

（藤原秀行）