政府の関係閣僚会議で報告、荷主情報管理のクラウドシステム整備も
政府は7月25日、首相官邸で「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の第5回会合を開催、「2024年問題」対応の進捗状況などを確認した。
この中で、国土交通省は荷主企業や元請け運送事業者らの不当行為を監視する「トラックGメン」の機能強化を図る方針を表明。国のトラックGメンに加え、都道府県トラック協会に「Gメン調査員」を設置し、 情報収集体制を拡充するほか、荷主に関する情報を管理するクラウドシステムを整備することなどを打ち出した。
（藤原秀行）
