今年1月に続いて2回目、関係性の構築・強化図る
飲食店・小売店などで商品やサービスと交換可能な電子チケット「eギフト」を使い、オンラインで手軽にギフトを贈ることが可能なサービスを展開しているギフティは8月13日、出前館がデリバリーサービスを担っている配達員向けに感謝の気持ちを伝える施策として、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性の構築・強化を図るために感謝の気持ちを表すギフト「Corporate Gift（コーポレートギフト）」サービスを採用したと発表した。
出前館は今年1月にも同じく、配達員向けに“冬のプチギフト”としてデジタルギフトボックス「giftee Box」をプレゼントしており、これで2回目の採用となる。
「Corporate Gift」は2022年10月のサービスローンチ以降、顧客、従業員に対して感謝の気持ちを示すために贈るギフトとして多種多様な業界・用途で採用が広がっており、今年7月末時点で導入件数は3300以上に達している。
Corporate Giftは新型コロナウイルス禍を受けて利用が急速に伸び、デジタルギフト同様、先行して普及が進む米国ではパンデミック以前の2019年に2170億ドル（約32兆5500億円）だった市場規模が、22～25年の期間に年平均6.5%成長し、25年には3120億ドル（約46兆8000億円）まで拡大すると見込まれている。
米国をはじめとする諸外国は既に多くの企業が顧客や従業員との関係性構築にCorporate Giftを活用、経営に欠かせない施策として認知度が高まっている。
ギフティもコロナ禍を背景に2020年からCorporate Giftのニーズが顕在化したため、新たな注力領域としてCorporate Giftに特化したサービスをローンチした。ギフトを贈る対象や用途、ギフトコンテンツが多様化・複雑化するのを考慮し、デジタルギフトにとどまらず、良質な物など物理的なギフトも取りそろえている。
出前館が1月に初めて配達員へ「giftee Box」を贈呈した際には、受け取り報告や実際に使用した様子を写真付きでSNSに投稿する配達員がいたり、使用先となった加盟店からも好評を得たりとポジティブな反応が出ているという。
2回目は猛暑が続く夏の配達時の熱中症対策として、配達中に涼しい場所での休憩や冷たい飲み物を摂取し、安心して配達してもらえるよう、出前館の加盟店や自動販売機で利用できるデジタルギフト約30種類をセレクトし、”夏のプチギフト”としてパッケージ化している。
（藤原秀行）
