Hacobuの運行管理システム活用想定
日本製紙とYKK AP、アスクル、キリンビバレッジ、スギ薬局の異業種荷主企業5社が、「2024年問題」対応の一環として、商品や製品の長距離輸送で共同物流の導入を検討していることが分かった。
5社はいずれもHacobuが提供している運行管理システム「MOVO（ムーボ）」を採用、輸配送の効率化に取り組んでいる。5社間でMOVOに蓄積したデータを活用し、各社の輸送ルート別の荷物量や荷物の種類、季節ごとの荷物量波動のパターンなどを共有し、長距離輸送で混載して業務を効率化することを目指している。
関係筋によれば、具体的に5社のどの商品や製品を組み合わせるかや、どのルートで実施するかなど、共同物流の詳細は今後詰める。5社とHacobuは2024年中にも実証を始めることを視野に入れているようだ。
5社とHacobuは、他の異業種の企業にも参加を呼び掛けていくとみられる。
（藤原秀行）
