財務基盤安定で金融関連サービスの開発など図る
将来宇宙輸送システム（ISC）は8月30日、三井住友銀行と宇宙領域に関する新たな経済圏の創出と宇宙産業発展に向けて協業することで合意、同日付で覚書を締結したと発表した。
覚書を結んだ三井住友銀行の吉川弘昭成長事業開発部長（左）と将来宇宙輸送システムの畑田康二郎社長兼CEO（最高経営責任者）（将来宇宙輸送システム提供）
ISCは現在、文部科学省のSBIRフェーズ3事業に採択され、2028年3月までに人工衛星打ち上げ用ロケットを開発することを目指している。
政府補助金を生かして開発を着実に進めていく上では、技術面だけでなく、財務基盤の安定も図る必要があると判断。三井住友銀行との連携に踏み切った。
三井住友銀行は現行の新中期経営計画で、グループ一体でスタートアップの成長ステージに応じたサポートを行い、新たな産業育成に貢献することを、主要な取り組みの1つに掲げている。今回の協業もその一環と位置付けている。
具体的には、ISCの宇宙輸送事業と宇宙関連サービスの発展、宇宙産業の発展に伴って必要とされる金融・非金融関連サービスを開発することや、事業会社や地方公共団体、学術機関とのビジネスコンソーシアム構築、三井住友フィナンシャルグループのグループネットワークと広範な顧客基盤を活用した民間企業の新規参入・協業支援などを想定している。
（藤原秀行）
