数や容量の不足を解消、冷凍・冷蔵にも対応
宅配ボックスの製造・販売を手掛ける日本宅配システム（名古屋市）は9月4日、再配達削減を目的として、「再配達／時間指定削減対応宅配ボックス」の普及に取り組むと発表した。
同社は再配達率低下が国土交通省の想定ほど進んでいない背景として、年間の配達個数約50億個に対して宅配ボックス数が足りていないことや、ボックスサイズ（容量）が小さく各配達会社規格のダンボールサイズが入らないこと、ボックスの温度管理がされておらず食料品などを受け取れないことなどが影響していると推察。
こうした課題の解決を図るため、今後は「再配達／時間指定削減対応宅配ボックス」を積極的に販売、普及を加速させることにした。
（日本宅配システム提供）
再配達／時間指定削減対応宅配ボックスの定義として、ボックス数は設置する集合住宅の世帯数の50%を目標に設定。ボックスサイズ配分は、各配達会社のダンボール規格に合わせておおむね60サイズ、80サイズ、100サイズ、120サイズでそれぞれ40%、20%、20%、20%とすることを提案する。
食料品の入庫を可能にするために温度管理できる冷蔵・冷凍ボックスとし、利用者は入居と同時に登録なしで使えるようにすることなども想定している。
（藤原秀行）
