大和ハウスとキヤノングループ、25年度以降の本格導入目指す
大和ハウス工業とキヤノンマーケティングジャパンの両社は9月9日、物流施設でトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表した。
11月1日に大和ハウスが開発したマルチテナント型物流施設「DPL平塚」（神奈川県平塚市）で実証実験を開始する。2025年4月以降、大和ハウスが展開するマルチテナント型物流施設「DPL」への本格導入を目指す。
荷待ち・荷役時間を可視化するシステムの概要図（両社提供）
システムはカメラが撮影する映像から物流事業者ごとにトラックを自動検知し、物流施設入場からバースへの移動、バースでの荷役作業、物流施設退場までの記録を自動で把握、蓄積することを想定。
映像をキヤノンMJグループ独自の作業解析技術を駆使し、映像からドライバーの行動をAIが分析、荷待ちや荷役の時間を計測する。
各データに基づき、トラックドライバーの時間を要した点について、動作分析により課題を把握することで、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を後押しする。
システムを使うことで、物流施設が単に荷物を保管する建物としてではなく、物流業務の効率化に資する役割と機能を持ち、物流の「2024年問題」にも対応する施設となることを目標に描いている。
（藤原秀行）
