日本郵船とオオノ開發、船舶リサイクルの事業化へ共同検討で合意

日本郵船とオオノ開發、船舶リサイクルの事業化へ共同検討で合意

国内唯一の大型外航船対応ドライドック活用、鉄スクラップの循環促進

日本郵船と産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬などを手掛けるオオノ開發(かいはつ、愛媛県松山市)の両社は9月18日、国内で船舶や大型海洋建造物を解体し、鉄スクラップなどのリサイクルを行う船舶リサイクルの事業化を目指して共同検討していくことで合意したと発表した。同日付で覚書を締結した。


締結式に出席した(左から)日本郵船・長澤仁志会長、曽我貴也社長、オオノ開發・山下裕二社長、大野照旺会長

船舶の解体工事は、オオノ開發が愛知県知多市に所有する大型外航船にも対応した国内唯一のドライドックで実施。最新鋭の陸上解体・廃棄物処理を取り入れた独自手法で行い、環境や労働安全に配慮した船舶解体を実現するとともに、鉄スクラップを使うことにより鉄鋼資源の循環および脱炭素化を促進する。

2013年12月に欧州連合のシップリサイクルに関するEU(欧州連合)規則が発効し、2025年6月には国際海事機関の船舶解体における環境保全・労働安全確保を目的としたシップリサイクル条約が発効する。現在、世界ではこうした基準を満たすヤードは限定的。


リサイクルの概要

(藤原秀行)※いずれもプレスリリースより引用

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