共同物流など検討へ
東北エリアで事業を展開する小売業・物流業15社は9月20日、「2024年問題」や脱炭素など物流が抱える課題を共有、改善策を企業横断型で検討する自主的組織「東北物流みらい研究会」を同日立ち上げたと発表した。
各社は昨年11月、「東北物流研究会」を開催し、それぞれの物流課題を共有し、協業に向けた具体的施策の打ち合わせを重ねてきていた。
今後、具体的には荷主としてトラックドライバーの待遇改善に取り組むほか、共同物流も検討。物流センターまでの一次物流において、製配販で連携し持続可能な物流体制の構築も目指すほか、温室効果ガスの排出削減も図る。参加企業の拡大も目指す。
参加企業（五十音順）
（小売）
イオン東北、伊徳、おーばん、トライアルホールディングス、フレスコ、紅屋商事、マークスホールディングス、マイヤ、マエダ、ヤマザワ、ヨークベニマル、リオン・ドールコーポレーション
（物流）
イオングローバルSCM、MLS、ロジスティクス・ネットワーク
（オブザーバー）
経済産業省 東北経済産業局
（事務局）
イオン東北、ヨークベニマル
（藤原秀行）
