東西2拠点体制に移行し事業継続可能に、共同物流システムも利用
大塚グループの大塚倉庫は9月24日、富士フイルムの100％子会社で感染症治療薬（抗菌薬・抗ウイルス薬）を中心とする医療用医薬品などを製造・販売する富士フイルム富山化学（東京都中央区京橋）の全国物流を同日から受託すると発表した。
医薬品業界は、流通過程の品質保証水準を定めた「GDPガイドライン」に準拠し、輸配送品質の確保と安定供給の双方に対応することが不可欠となっている。
今回の受託により、富士フイルム富山化学の医薬品卸向けの流通在庫拠点が、関東1拠点から東西2拠点に分散。異常気象による積雪や豪雨、地震などの自然災害時における事業継続、「2024年問題」に対応した輸配送機能の強化・効率化を後押しする。
大塚倉庫が展開している食品や飲料、医薬品の共同物流システム「共通プラットフォーム」を生かして保管スペースを有効活用し、データやITを駆使してサプライチェーン全体の最適化を図り、医薬品の安定供給体制の構築を促進する。
大塚倉庫のR&D施設「Robotics Research Centre（RRC）」（同社提供）
（藤原秀行）
