災害時のドローン緊急物資輸送実現に意欲

災害時のドローン緊急物資輸送実現に意欲

日本GLP・帖佐社長、千葉・流山市との連携強化

日本GLPの帖佐義之社長は10月1日、千葉県流山市の同市役所内で、災害時の協力に関する協定を同市と締結したのに際し、記者会見した。帖佐氏はこの中で、災害時の対応として、将来はドローン(無人飛行機)を使った緊急物資輸送を行うことに意欲を示した。

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帖佐社長は「当社独自でできることではなく、安全対策などの問題もあるが、災害時にドローンを使えた方が明らかに利便性は増すと考えている。できるだけ早期に実現できるよう取り組んでいきたい」と語った。

同社は9月、楽天傘下でドローンの管制技術開発などを担う楽天AIrMap(東京)と組み、流山市の物流施設で10月以降、点検などにドローンを活用する方針を発表していた。災害時のドローン利用もその取り組みの一環になる見通し。

帖佐社長はまた、今回締結した、「GLP流山Ⅰ」で災害時に周辺住民らの一時避難場所として活用することを盛り込んだ協定について、トラックバースなどを開放するのに加えて、施設内で営業しているコンビニエンスストアなども避難した人への食事提供といった面で協力すると説明。

日本GLPが同市で計8棟を開発する計画を進めていることに関連し「(今回協定の対象となった『GLP流山Ⅰ』以外でも)市からご要望があれば(災害時の協力について)前向きに検討していきたい」と語り、同市との連携を強化していく姿勢を示した。

会見に同席した流山市の井崎義治市長は「日本GLPには市への直接の経済効果や雇用の活性化に寄与していただき、大変感謝している。今後も防災・減災の面で連携体制が一層強化できることを期待している」と語った。


記者会見する帖佐社長(左)と井崎市長

(藤原秀行)

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