返礼品の発送・開発などでタッグ、地域社会発展支援
ヤマトホールディングス（HD）と自治体の「ふるさと納税」運営支援などを手掛けるレッドホースコーポレーション（RHC、東京都墨田区横綱）は9月30日、ヤマトHDがRHCの持ち株会社RH（東京都港区浜松町）の全発行済み普通株式の48.57%を取得することで合意したと発表した。具体的な取得額は開示していない。
併せて、ヤマト運輸とRHCが地域社会発展支援に向け、9月24日付で業務提携契約を締結した。
ふるさと納税の領域で、ヤマトHDとRHCがそれぞれ持つ経営資源や経験を有効活用し、地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄付サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送など、自治体を幅広く支援し、ふるさと納税制度の持続的発展に貢献していくことを目指す。
また、地域経済の振興を目的に、地域のステークホルダーと連携した地域産品の発掘や開発、流通販路拡大による産業の振興、事業承継などを通じて、移住促進や観光をはじめとした関係人口の増加につなげる「自立自走可能な地域創生を実現させる事業モデル」の確立を狙う。
RHCは、ECサイト上で生産者と個人ユーザーを直接つなぐDtoC事業「産直アウル」を展開している。ヤマトの顧客基盤を生かし、生産者の新規開拓やヤマトの個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」との連携などを図る。
（ヤマトHDとRHC提供）
（藤原秀行）
