国交省が官民物流標準化懇談会の分科会で素案提示、新幹線の貨客混載も
国土交通省は10月31日に開催した「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」で、「2024年問題」対応などのために鉄道や内航海運へのモーダルシフト促進のための対応方針の素案を提示した。
政府が掲げている2030年代前半までの今後10年程度で鉄道と内航海運の輸送量や輸送分担率を2倍に拡充するとの目標にあらためて言及。小口貨物の混載輸送やパレット化、貨物駅のコンテナホーム拡幅や線路改良、路盤強化、港湾のコンテナやシャーシ置き場、岸壁の整備などへの支援を進める必要性を強調している。また、新幹線などの貨客混載を図ることも示している。
さらに、トラック輸送から鉄道と内航海運へのモーダルシフトに加えて、陸・海・空のあらゆる輸送モードを総動員して、トラックドライバー不足や物流網の障害などに対応する「新たなモーダルシフト」を推進する方針を明示している。
新たなモーダルシフトの具体策として、ダブル連結トラックの中小事業者向け導入支援や自動運転トラックの早期実用化への支援、高速道路ICと円滑に接続できる物流拠点の整備などを列挙。
さらに、航空貨物輸送も積極的に活用するよう求めるとともに、地域の産業政策とも連携していくことを訴えている。
国交省は次回会合で詳細をまとめる予定。
（藤原秀行）
