5月27日の本会議で可決、通過へ
衆議院国土交通委員会は5月23日、与野党の超党派で作成した、貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法案の審議入りすることを決めた。
2法案は、トラック運送事業に携わるドライバ―らの待遇改善を図り、「物流2024年問題」などの課題解決を促すため、トラック運送事業者の事業許可を5年ごとの更新制に変更し、事業者自身の収支改善の努力を後押しする。
各事業者に対して運賃や料金が、新たに国土交通省が算出する「適正原価」を割り込まないよう義務付ける。更新時の審査の際、適正原価を満たさない低水準の運賃や料金を払っている運送事業者には国交省が是正を指導する。
政府内にトラック運送事業の適正化など関連施策をより強力に進めるための関係閣僚会議を設けることも打ち出している。
5月27日の衆議院本会議で可決、通過する見通し。
（藤原秀行）
