27年にも立ち上げ目指す、倉庫スペース共有など視野
大手家電メーカーと大手家電量販店が、物流の効率化を共同で推進するための新会社を設立する方向で調整していることが分かった。現状では10社超が新会社に参加することを検討している。
関係筋によると、2025年の年明けをめどに、新会社設立を目指す企業が集まって協議会を発足させた上で準備を進め、27年にも会社を立ち上げることを念頭に置いている。
家電に関わるサプライチェーン全体に携わっている主要企業が参加し、在庫管理や保管など幅広い領域で物流の効率化・共同化を果たしていくことを目指す。
新会社は現時点でパナソニックホールディングス（HD）やソニーグループの子会社が参加する方向。家電量販店はヤマダホールディングスやビックカメラ、ディオン、ケーズホールディングス、上新電機、ノジマ、ベイシア電器が参加の意向を示している。
物流業界からは三井倉庫ロジスティクスなどが参加を検討している。他の家電メーカーなどにも出資を呼び掛けていくとみられる。
新会社は倉庫のスペースを共有し各メーカーの製品を集約して、トラックに混載して輸送することなどを視野に入れている。RFIDの活用、共同配送の展開、使用するパレットの統一なども念頭に置いている。
関係者は「具体的なことは協議会を設立した後、詰めていく。現時点ではまだ詳細は固まっていない」と明かした。
（藤原秀行）
