センシング技術活用など想定
いすゞ自動車と東京大学は1月8日、物流・交通分野の研究活動を推進するため、いすゞが東京大学に10億円を寄付したと発表した。
東大はエンダウメント（大学独自基金）型の基金を設置した。基金の運用益などを財源として、東大は2月1日に恒久的な研究組織として、大学院工学系研究科内に「トランスポートイノベーション研究センター」を開設する。物流に関しては、共同物流や、荷物の現在地などの情報をセンサーで取得、リアルタイムで作業の生産性向上に活用する「物流センシング」などを想定している。
専任教員を選定し、学部生・院生や研究員を受け入れ、今春から本格的に研究活動を開始する予定。センター長には高橋浩之大学院工学系研究科教授が就く。東大が上場企業からの寄付でエンダウメント型研究組織を立ち上げるのは初めてという。
トランスポートイノベーション研究センターは、物流・交通分野の研究・教育に特化した恒久組織として、東京都文京区の本郷キャンパス内に開設する。社会基盤学・都市工学・機械工学・システム創成学などの学問領域を軸に、近年急速に進化を遂げるAIや自動化技術、センシング技術など工学の広い範囲をカバーする。
さらに、個別の技術の枠を超えて、社会制度設計や政策課題など「公民学」の領域にまたがる広域の物流・交流分野を取り扱う。
（藤原秀行）
