国交省が法案5本の概要説明
国土交通省は1月24日、同日召集の通常国会に提出を予定している法案5本の概要を発表した。
物流に関係するものでは、2月上旬をめどに、港湾の耐震化促進のため、設備を管理する民間企業が「協働防護計画（仮称）」を策定することを条件に税制優遇措置の対象を全国に拡大することなどを盛り込んだ港湾法などの改正案を提出する。港湾施設の改良工事を国が代行する制度の創設なども打ち出す。
道路法などの改正案も2月上旬をめどに提出することを想定している。災害時に迅速に、緊急車両などが通行できる状態まで復旧させる「道路啓開」を実現するため、平時に計画を策定しておくことなどを新たに定める。
3月中旬をめどに、船員法などの改正案を提出する方向。船員の労働環境改善へ、海上労働の安全・衛生を確保するための教育訓練義務化、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業新設などを計画している。
同じく3月中旬に、航空法などの改正案を出すことも公表している。昨年1月に羽田空港で自衛隊機と民間機が滑走路上で衝突、炎上する事故があったことなどを踏まえ、航空機の航行安全確保のため、航空機の操縦を担うパイロットらに「技能発揮訓練（仮称）」を受けるよう義務付けることや、滑走路への誤侵入を防ぐ施設拡充を支援すること、地方空港が被災した際に復旧工事を国が代行できるようにすることなどを新たに追加する見通し。
もう1本は3月上旬の提出を計画しているマンション建て替え円滑化法の改正案で、建て替えのための手続きに関する規制の見直しなどを盛り込む見込み。
（藤原秀行）
