営業所82カ所で不実記載など確認、関東運輸局管内の違反行為が事業許可取り消し要件に該当と説明
林芳正官房長官は6月5日午前の定例記者会見で、国土交通省が不適切な点呼の問題を受けて日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めたことについて「輸送の安全確保を揺るがしかねないもので極めて遺憾」と同社の行為を強く批判した。
林長官は、国土交通省で不備のあった119カ所の営業所に対して監査を実施してきた結果、82カ所の営業所で点呼に関する不実記載などがあったと説明。「このうち関東運輸局管内の違反行為が事業許可取り消し要件に該当することから、本日、事業許可取り消し処分に関する聴聞を通知した」と述べた。
（藤原秀行）
