日本郵船-「二酸化炭素除去(CDR)」をScope1削減と同等な手段と位置付け

日本郵船-「二酸化炭素除去(CDR)」をScope1削減と同等な手段と位置付け

CDRクレジットの試験調達開始 2030年までに10万トン償却を目指す
当社グループは1月27日に、「二酸化炭素除去(以下「CDR」、注1)」をScope1(注2)の削減と同等な脱炭素の手段と位置付ける公式見解(ポジションペーパー)を発表しました。

当社グループは、2023年11月に脱炭素戦略である「NYK Group Decarbonization Story」 (以下「NDS」)を、翌年10月にはその進捗をまとめた「Progress Report 2024 as annex to NYK Group Decarbonization Story」 を発表しました。2050年までの温室効果ガス(以下「GHG」)排出量ネット・ゼロを目標に掲げ、達成に向けた具体的な取り組みや進捗を説明しています。

 
 

エネルギー効率の最大化や次世代燃料への転換を最優先にGHG削減を進める方針ですが、排出の避けられない残余排出に対してはCDRを燃料の燃焼に伴う排出を削減するScope1と同等の手段と位置づけて活用することで、 2050年ネット・ゼロを実現します。25年度からCDRクレジット(注3)の試験調達を開始し、2030年までに10万トンの償却を目指します。

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