保険金支払い円滑化し資金繰り支援、個人宅への応用も検討
東京海上日動火災保険はこのほど、工場や倉庫が火災などに遭った際、ドローン（小型無人機）で被害状況を迅速に把握し、保険金支払いまでの期間を大幅に短縮する取り組みを今月から始めると発表した。
完全自律型ドローンの研究開発・販売などを手掛けているイスラエルのエアロボティクス社と連携し、同社が所有するドローンで建物の上空から屋根などを撮影した画像をつなぎあわせてAI（人工知能）が解析、損害額を算出する。人手を使って調査するのに比べ、東京海上日動火災の損害鑑定人が報告書を作成するまで工程を大幅に効率化する。
昨今地震や台風といった自然災害が続発しているのを受け、被災した企業の資金繰りを円滑にサポートできるようにするのが狙い。通常は1カ月程度要している支払いまでの期間を、数日程度に短縮したい考えだ。
東京海上日動火災は広域災害が起きた場合でもドローンを使うことで多くの物件を迅速に調査できると期待。併せて、さまざまなケースを解析することで損害規模算出の精度向上を見込んでいる。
当初は法人向けに提供し、今後は個人の住宅が被災した場合に応用できるかどうかを検討する。
ドローンによる調査のイメージ（東京海上日動火災保険プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
