官民が自動走行ロボット実現へ協議会設立、6月24日に準備会合

官民が自動走行ロボット実現へ協議会設立、6月24日に準備会合

必要な法改正や制度設計など検討、普及後押し

政府は物流現場などの深刻な労働力不足を踏まえ、人間に代わって荷物の配送などを行う自動配送ロボットの早期実用化を後押しするための方策を検討する官民協議会を設立、6月24日に準備会合を開く。

協議会には内閣官房や経済産業、国土交通の両省、警察庁の関係省庁に加え、ロボット活用を目指す日本郵便、三菱地所、ロボット開発を手掛けるZMPなどの事業者が参加予定。地方自治体の関係者も名を連ねる見通しだ。

現状は公道を走ることができない自動配送ロボットの普及に向け、道路交通法をはじめ必要な法改正や制度設計、実証実験の展開、関連設備の導入などを議論する。

6月24日は準備会合に併せて、東京・霞が関の経産省前でさまざまな自動走行ロボットのデモンストレーションも行う予定。

(藤原秀行)

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