サプライチェーン全体での最適化を目指し、取引先とのデータ連携基盤を刷新
当社は、東海地域でスーパーマーケットを中核に物流や食品製造など様々な事業を展開する株式会社バローホールディングス（注1）（以下、バローホールディングス）様に、サプライチェーンにおける様々なデータ連携・蓄積・活用を可能とするオファリング「Fujitsu Supply Chain Data Service」（注2）を提供しました。2025年2月10日からバローホールディングス様傘下の中部ミート株式会社（注3）（以下、中部ミート）様において、本オファリングの中核である電子データ交換サービスが運用を開始しました。今後、バローホールディングス様の中核企業8社（株式会社バロー様、中部薬品株式会社様、アレンザホールディングス株式会社様など）に順次展開します。
背景
在庫や物流などの管理情報や関連企業の増加、物流クライシス、自然災害の影響などにより一層複雑化する日本の流通業界においては、従来のような個社ごとのデータ管理や業種固有のデータ連携では柔軟性に乏しく、安定したサプライチェーンの維持が困難になりつつあります。製造・物流・小売といった業種・企業の垣根を越えて受発注などの商流データや在庫・輸送状態など物流データを共有・連携し、サプライチェーン全体を最適化することが求められます。
バローホールディングス様は、かねてより「SPA（製造小売）」を指向し、グループ内の製造・物流・小売の各機能を担う約60社にのぼるグループ会社間の連携を深め、物流変革や原価低減、競争力向上に取り組んでいます。その一環としてEDIシステムの刷新が決定され、既存EDIシステムの導入実績があり、「物流情報標準ガイドライン」（注4）の策定に参画しデータ流通の標準化検討や要素技術研究に携わるなど、物流や標準化ノウハウ、オファリングを保有する当社がパートナーとして選定されました。
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