両者の効果的な連携体制整備狙い
政府は6月25日の閣議で、国土交通省組織令と交通政策審議会令の一部を改正する政令を決定した。
国交省の大臣官房に、既存の物流審議官に代わる新たなポスト「公共交通・物流政策審議官」を1人置き、公共交通と物流の効果的な連携体制を整備することなどが柱。いずれも7月1日付で施行する。
政令は新たなポストの職務に関し「命を受けて国土交通省の所掌事務に関する交通機関の整備ならびに貨物流通の効率化、円滑化および適正化に関する政策に関する重要事項についての企画および立案ならびに調整に関する事務を総括整理する」と定義している。
このほか、海外のインフラ整備プロジェクトへの日本企業参入促進をより強力に後押しするため、大臣官房に「海外プロジェクト審議官」1人を配置することなどを盛り込んでいる。
（藤原秀行）
