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「改善基準告示」見直しへトラックの営業所とドライバー対象に実態調査

「改善基準告示」見直しへトラックの営業所とドライバー対象に実態調査

厚労省審議会の専門委で基本的内容固める、回答結果を検討の基礎に

厚生労働省は10月5日、労働政策審議会労働条件分科会の「自動車運転者労働時間等専門委員会」の第4回会合を東京都内で開いた。

トラックやバス、タクシー、ハイヤーの各ドライバーの労働時間などの規制に関する「改善基準告示」の見直しに向け、トラック、バス、ハイヤー・タクシーの3分野ごとに行う実態調査の基本的な内容を固めた。調査は今年10~12月ごろに行い、報告書を作成して21年4月以降に本格化する議論に役立てていく方針だ。

事務局を務める厚労省は今後のスケジュールとして、22年12月までに告示を改正、24年4月に施行するとの流れを提示した。

実態調査は3分野のいずれも営業所と個別のドライバーの双方を対象とし、調査票に記入、郵送してもらう方式を予定。トラックの分野は現時点で対象となる営業所が705、ドライバーが4230人を見込んでいる。

トラックの調査は事業者からドライバーの拘束時間などのほか、現状の改善基準告示について問題があると感じている点を聞く見通し。ドライバーに対しては最も忙しかった日の休息期間とその内訳、改善基準告示の各基準の認識、車両性能の向上が疲労度に及ぼす影響などを尋ねる方向だ。書面での調査と併せて、ドライバーからのヒアリング調査も準備を進めている。

専門委でトラック分野に関するメンバーは藤村博之法政大大学院教授、首藤若菜立教大教授、貫正和全国交通運輸労働組合総連合(交通労連)トラック部会事務局長、世永正伸全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)中央副執行委員長、浜島和利日本通運執行役員、馬渡雅敏全日本トラック協会副会長の6人が参加している。

(藤原秀行)

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