発注先への支払い代金6700万円不当減額
公正取引委員会は3月19日、鉄道車両や商用車向けブレーキの製造・販売を手掛けるドイツのクノールブレムゼの日本法人クノールブレムゼ商用車システムジャパン（KBSH、埼玉県坂戸市）に対し、発注先に支払う代金を不当に減らしていたのは、下請法で禁じている「下請代金の減額」に該当するとして、再発防止を勧告した。
中小企業庁が今年1月、公取委に対し、適当な措置を講じるよう求める「措置請求」を実施していた。
公取委によると、KBSHは2023年9月～24年4月の間、発注先9社について、下請代金から「One Time Bonus（ワンタイムボーナス）」などと称して減額していた。その金額はトータルで6738万6092円に上った。
KBSHは公取委の指摘を受け、今年2月、減らした全額を受注先に支払った。
（藤原秀行）
