経済相会議が共同声明で自発的取り組み要請、サプライチェーンの強靭化対応も確認
日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国は6月4日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響を緩和するための対応を協議する経済担当相会議をテレビ会議で開いた。日本からは梶山弘志経済産業相の代理として田中繁広経済産業審議官が出席。会議後に共同声明を発表した。
この中で、各国は「地域のサプライチェーンの強靭性や持続可能性を強化し、物やサービスの必要な流れを維持するため、貿易・投資に対する市場の開放性を維持することの重要性を再認識する」と表明。マスクや防護服など医療品の輸出規制は世界貿易機関（WTO）のルールにのっとって最小限にとどめることを再度確認した。
また、感染拡大が沈静化してくるのに伴ってビジネス関係者の越境移動を促進するための指針を各国が自発的に策定するよう要請。感染防止に努めながら必要な人材が各国間を相互に往来できるよう環境整備することを目指す姿勢を鮮明にした。
このほか、サプライチェーンをより強靭かつ持続可能なものとしていくため、各国間で共同研究などを進めるよう実務者に指示することも盛り込んだ。
声明は併せて、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）について、締結に向けた交渉からの離脱をちらつかせているインドも加わった各国で2020年中に交渉を妥結させることを目指す方針をあらためて確認した。
（藤原秀行）
