老朽化施設の再構築促進なども、政策要望を取りまとめへ
不動産協会は3月17日、2025年度の事業計画を決定した。
この中で、「不動産業の事業環境整備」の一環として、24年度と同じく、物流が抱える課題への対応を明記。基本的な方針として、物流不動産の自動化･効率化の推進、災害対応能力の強化、環境への配慮、中継拠点の整備、老朽化施設の再構築促進などを進めていくため、必要な取り組みを行う旨を盛り込んでいる。
同協会はこの方針を基に、国土交通省などへの政策要望を取りまとめていく予定。
事業計画は、4月に改正物流総合効率化法（施行後は「物資流通効率化法」に名称変更）が施行となることなど、物流野効率化をより強く求められる環境にある点を考慮。
「物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援等の施策に対し、物流不動産の供給者として取り組むことが求められている」との見解を示している。
（藤原秀行）
