8200万円、税務調査時に発覚
大和ハウス工業は3月28日、工事担当者2人が複数年にわたって架空・水増し発注を続けていた不正が発覚したと発表した。
大阪国税局から税務調査を受けたのを契機に判明、同社が調査していた。
不正に発注・支払ったのは約8200万円に上るが、2人から損害相当額を回収済みという。具体的な不正の内容については開示していない。
2人のうち1人は調査時点で退職しており、もう1人は既に解雇処分にした。
税務調査では大阪国税局が法人所得で約3800万円を指摘、このうち約2700万円が重加算税対象になった。
大和ハウスは税務調査で他にも、建設中物件の請負工事代金に関する仮払い消費税の扱いなどで指摘を受けた。同社は「見解の相違もあったが、当社としては改善すべき点もあると判断し、最終的に国税局による指摘事項を受け入れ、修正申告を行う予定」と説明している。
（藤原秀行）
