6月の就任前に会見、増田氏は民間に火中の栗拾う動きなかったと吐露
日本郵政の根岸一行次期社長（前日本郵便常務執行役員、4月1日付で日本郵政常務執行役）と日本郵便の小池信也次期社長（同社常務執行役員）は4月2日、東京都内で6月の正式就任を前に記者会見した。
日本郵政と日本郵便が3月に新社長人事を公表して以来、両氏が公の場に姿を見せるのは初めて。
根岸氏は冒頭、「今回の指名は郵便局をはじめフロントに近い感覚を事業経営に活かせということだと思っている。郵便局の目線、お客様の目線でグループ一体の経営をさらに進め、適切なガバナンスやリソース配分、リスクコントロールをしながら郵政ネットワーク全体として最大限活用することで、地域の方々や株主の方々など、さまざまな方々の期待に応えていきたい」と抱負を語った。
同時に、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正に金融商品の勧誘に流用していたことが発覚したほか、関西の郵便局では配達時にドライバーが飲酒していないかどうかを確認するための法定の点呼を実施しておらず、実施したと虚偽の報告をしていたことが判明するなどグループで不祥事が続発していることに触れ「その是正、再発防止、あるいは組織改革が最優先の課題だと考えている。（組織改善策が）定着するまで継続的に取り組む」と強調した。
小池氏は「荷物収益の拡大などを進めていく。窓口事業は郵便局のネットワークを最大限活用し、お客様本位を実践してまいりたい。ロジスティクスやフォワーディングといった事業の取り組みを進める。中期経営計画の最終年度の今年度（2025年度）が成長ステージの転換につながるように、強い意志を持って全力で取り組ませていただく」と説明。
点呼の不備などお客様に大変なご迷惑をお掛けしている。法令順守、ガバナンス確保が最重要事項と考えている。このような状況を一刻も早く是正できるよう、現状の実態をきちんと把握し、お客様本位や法令順守という意識を醸成することをやりきる覚悟を持って取り組む」と述べた。
会見する増田氏（右）と根岸氏
2007年の郵政民営化後、日本郵政のトップに旧郵政省（現総務省）の官僚が就任するのは初めて。
同席した日本郵政の増田寛也社長は、社長交代の理由を問われたのに対し「（自身が）社長に就任してから5年半となり、次期中期経営計画の策定作業が本格化するこの時期が交代期と判断した。若い人に思い切ってバトンタッチし、周囲でサポートする体制にするのがいいと議論した」と回答。相次ぐ不祥事の引責との見方は否定した。
後任となる根岸氏については「次世代のエース的存在。支社のトップも経験しており、時計の針をできるだけ早く回したいと思った」と評価した。
不祥事については「内部通報制度などを整備してきたが、必ずしも十分機能してこなかった。個人情報のずさんな扱いが背景にあると痛感しており、この事態を厳粛に受け止めている。今後の（再発防止のための）対応を確実に実行することが重要だ。組織の統制が十分取れておらず、新たなやり方で正さないといけない」と述べ、後任の根岸氏らに再発防止の対応を促していく姿勢を見せた。
旧郵政省（現総務省）出身の根岸氏と小池氏がトップに就くことに関しては、外部の民間企業経営者らに社長就任を打診してきたが「なかなか火中の栗を拾うという形にはいかなかった」と語り、候補者を特定できなかったため内部からの起用に方針を切り替えたことを明かした。
増田氏と同じく6月にトップを退く日本郵便の千田哲也社長は「ガバナンスは本当に不十分だったと反省している。若いリーダーが必要だ」と語った。
会見する小池氏（右）と千田氏
（藤原秀行）
