5000億円コスト削減計画、73施設閉鎖なども実施
米UPSは4月29日、経営改善のため、2025年中に35億ドル（約5000億円）のコスト削減を目指すと発表した。
具体策として、従業員2万人を削減するほか、今年6月末までに米国内で賃借・所有している73施設を閉鎖する。併せて、業務の効率化で労働時間をトータル25万時間短縮することも盛り込んでいる。
トランプ米大統領による高関税政策の影響で貿易量が減るなど経済に悪影響が出ることへの懸念が高まっており、主要顧客のアマゾン・ドット・コムの通販利用が縮小することも見込まれている。
UPSは関税の問題と今回の従業員削減の決定は関係ないと強調しているが、厳しい経営環境への対応を急ぐ狙いもありそうだ。
UPSは今年1月、アマゾン関連の配送業務量を2026年6月までに大幅に減らす方針を表明していた。
（藤原秀行）
