全事業所に「暑さ指数」測定器設置、一部エリアでリスクを感知する「ウェアラブルデバイス」実証も
ヤマト運輸は5月27にち、熱中症対策の一環として、6月から「ファン付きベスト」の導入を拡大すると発表した。6月1日に政府が企業の職場における熱中症対策を義務化することなどを考慮している。
トラックで集配業務を担うセールスドライバーと作業職の社員に約7万5000着を貸し出す。北海道、秋田県、岩手県、宮城県の一部は対象外。
併せて、全国の営業所やベース、法人関連オペレーション拠点などの事業所に気温や湿度などから熱中症のリスクの高さを算出する「暑さ指数（WBGT）」を測定する機器を約3000台設置し、熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」の実証を一部エリアで開始するなど、対策を強化する。
（プレスリリースより引用）
同社は2021年以降、台車や自転車で集配業務を行うセールスドライバーを対象に約6500着を貸与し、熱中症対策としての効果を検証してきた。
今回、トラックで集配業務を行うセールスドライバーを対象に、新たに貸与するファン付きベストは、運転の妨げとならないよう、ファンの取り付け部分を背面から側面に7cmずらした仕様に改良しているという。
ウェアラブルデバイスは手首に装着することで体の深部体温の変化を把握し、熱中症のリスクを音・光・バイブレーションで認識できる。無自覚に陥りやすい初期症状を感知し、水分補給や休憩を促すことで、症状の放置や対応の遅れによる熱中症の重症化を防ぐ。
今回の実証では、熱中症対策としての有効性を検証するとともに、感知した時間帯や回数、エリアなどのデータを集計し、今後の熱中症対策に役立てることを想定している。
ウエアラブルデバイスの貸与対象者はセールスドライバーと作業職の社員（長崎県、東京都一部）で、約2500台の予定。
（藤原秀行）
