ESG不動産投資は地域社会への寄与や災害対応、超少子高齢化など5分野重視

ESG不動産投資は地域社会への寄与や災害対応、超少子高齢化など5分野重視

国交省検討会が促進へ中間取りまとめ、分かりやすい情報開示を要望

国土交通省は7月3日「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大教授)の中間取りまとめを公表した。

国内外から継続的に不動産への投資を呼び込むため、機関投資家らの間で投資対象を選定する際に重視すべき視点として広まっている理念「ESG(環境・社会・企業統治)」への配慮を日本の不動産投資市場で定着させる上で留意すべき点や方向性を示した。

その中で気候変動への対応、健康性・快適性の向上、地域社会・経済への寄与、災害への対応、超少子高齢化への対応という5つのポイントを中長期的に踏まえるべきポイントとして例示。不動産がこうした面でどの程度貢献できるのか客観的に評価できるよう、分かりやすく情報開示するよう要望した。

中長期的に有望な投資対象として近年注目されている物流施設についても、ESG投資を呼び込むため、環境や地域社会・経済への貢献度などを明確に示していくことが一層求められそうだ。


中間取りまとめ案を審議した検討会の第4回会合(6月25日開催)

中間取りまとめは基本的な考え方として「リスクとリターンの2軸のみを踏まえた投資から『実社会へのインパクト』という第3軸目も意識した投資を行う必要がある」と指摘。ESGの観点を取り入れて国内外の投資家に受け入れられる不動産投資市場を実現していくことが重要と強調した。

その上で、政府や関係機関はESG投資が中長期的な収益を確保することにも資するとして、投資市場に対して促進すべきとのメッセージを明確に伝えるとともに、情報開示の標準化などを講じていくよう提案。必要に応じて税控除や公的な融資などの方策も検討するよう提案した。

(藤原秀行)

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