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政府、次期総合物流施策大綱の策定議論着手へ

政府、次期総合物流施策大綱の策定議論着手へ

プログラム見直し、標準的トラック運賃告示制度などを追加

政府は3月27日、国土交通、経済産業などの関係省庁幹部による「総合物流施策推進会議」を持ち回りで開き、現行の総合物流施策大綱(2017~20年度)に基づき進める施策を盛り込んだ「総合物流施策推進プログラム」の見直しについて合意した。併せて、20年度もプログラムに基づいて施策を進めるとともに、実施状況と成果を踏まえ、21年度以降を対象とする次期総合物流施策大綱策定のための議論を行っていくことで一致した。国交省などは20年度中をめどに、有識者らから成る検討会を立ち上げる見通しだ。

政府の総合物流施策推進プログラム、新たに7施策を追加

会議では、物流の生産性向上を果たすためプログラムに盛り込んでいるモーダルシフト促進、データや情報システムの様式標準化、RFID活用、トラックの荷待ち時間解消など106の施策について、過去1年間の実施状況を確認し、おおむね着実に実施されていると結論付けた。

その上で、新たな施策として、トラック運送事業者と荷主企業の双方が運送事業のコスト構成などに関して共通理解を深められるようガイドラインの周知を図ることと、18年に成立した改正貨物自動車運送事業法に基づく「標準的な運賃の告示制度」を適切に運用することの2施策を追加した。他の施策についても、KPIを設定していなかった施策に新たな目標を導入するなどの修正を施した。

(藤原秀行)

プログラムに関する国交省の報道発表はコチラから

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