TSR調査で運輸業は18件と前年同期から倍増
東京商工リサーチ（TSR）は7月8日、2019年上期（1-6月）ベースの人手不足関連倒産が前年同期比3.2%増の191件と過去最多を記録したと発表した。TSRでは「現状のペースで推移すると19暦年の人手不足関連倒産は過去最多を塗り替える可能性がある」と指摘している。
倒産の要因別では「後継者難」型が109件（25.3%減）で全体の6割弱を占めた。また人手確保が難しく経営難に陥った「求人難」型が47件（147.3%増）、「従業員退職」型も20件（100.0%増）といずれも2倍増を記録した。
産業別ではサービス業他の63件（6.0%増）が最多。次いで建設業33件（3.1%増）、製造業22件（31.2%減）、卸売業19件（45.7%減）、運輸業18件（100.0%増）、小売業17件（21.4%増）と続く。運輸業は前年同期から倍増しているのが際立つ。物流関連企業の主な倒産案件では1月に破産した米山物流（静岡県富士市）を挙げている。
（鳥羽俊一）
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