MS&ADインターリスク総研、山梨大、九州大も参加し協定締結
山梨県、日本航空（JAL）、MS&ADインターリスク総研、山梨大学、九州大学の5者は6月23日、地方の新たな交通モードとしてパイロットレスの空飛ぶクルマ「無操縦者航空機」の社会実装を目指し、社会受容性向上へ連携すると発表した。
5者が6月3日付で産官学の連携協定を締結した。
これまで明確な取り組みの手法が確立されていない「空飛ぶクルマの社会受容性の向上」達成のため、住民の不安解消など克服すべき課題を体系的に整理し、社会受容モデルとして確立していくのが狙い。
（左から）九州大学・石橋達朗総長、MS&ADインターリスク総研・宮岡拓洋社長、山梨県・長崎幸太郎知事、JAL・濱本隆士執行役員（JALエンジニアリング社長兼務）、山梨大学・中村和彦学長（プレスリリースより引用）
5者の役割は以下の通り。
山梨県：空飛ぶクルマの活用により、リニア中央新幹線開業との相乗効果で県内移動の利便性向上を図るべく、事業環境整備や社会受容性向上に資する取り組みを推進。
JAL：航空機整備を担う株式会社JALエンジニアリングが中心となり、航空機運航・整備で培った技術的知見を生かし、先進技術である無操縦者航空機の安全性検証を推進。
MS＆ADインターリスク総研：安心・安全で快適なエアモビリティ社会の実現に向けて空飛ぶクルマに対する消費者の意識や社会受容性を把握するために「空飛ぶクルマの社会受容性等に関する調査」を実施。
山梨大学：同大大学院総合研究部工学域の武藤教授らを中心に、山梨の地域性を考慮に入れたリニア山梨県駅の二次交通や中部横断自動車道の整備評価に関する研究を行ってきており、知見を踏まえ、山梨における空飛ぶクルマの活用方法とその際の交通改善効果を明らかにする。
九州大学：同大大学院法学研究院の小島教授らの研究成果である空飛ぶクルマの社会実装に向けた検討課題を整理した「チェックリスト」を活用して地域社会への影響を検証し、社会受容モデル構築に寄与する。
（藤原秀行）
