基本計画を閣議決定、上屋・荷役機械などに504億円
政府は7月9日、港湾整備促進法に基づく「2019年度 特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。
国土交通省によると、総事業費は792億7700万円。このうち504億200万円が上屋や荷役機器などの施設整備、288億7500万円が港湾関連用地および工業用地など臨海部の土地造成に充てられる。国交大臣は内閣の承認を得た基本計画に基づいて資金融通の斡旋を行う。
特定港湾施設整備事業は港湾管理者が地方債によって資金を調達して実施。港湾整備事業（公共事業）による岸壁などの基本施設や港湾機能を効率的に発揮するために必要な上屋・荷役機械・ふ頭用地などを整備する「湾機能施設整備事業」、港湾の輸送活動を支援する港湾関連用地や都市機能用地、交通機能用地、地域の産業開発に向けた工業用地を造成する「臨海部土地造成事業」で構成される。詳細は次の通り。
【上屋：66億4100万円、52棟】
（苫小牧、函館、小樽、千葉、清水、四日市、大阪、姫路、鳥取、境、徳山下松、今治、八幡浜、下関、北九州、苅田、大分、別府、鹿児島、名瀬、垂水、那覇、石垣の23港）
【荷役機械：122億4100万円、41基】
（苫小牧、石狩湾新、酒田、小名浜、茨城、千葉、 川崎、新潟、直江津、清水、田子の浦、三河、舞鶴、水島、呉、徳山下松、三田尻中関、高知、博多、大分、志布志、那覇の22港）
【ふ頭用地：311億9000万円、168万平方メートル】
（苫小牧、石狩湾新、函館、小樽、宮古、大船渡、釜石、仙台塩釜、秋田、酒田、小名浜、相馬、茨城、鹿島、千葉、木更津、川崎、姫川、七尾、金沢、敦賀、名古屋、三河、舞鶴、大阪、神戸、姫路、尼崎西宮芦屋、鳥取、境、西郷、別府〈島根県〉、水島、福山、呉、徳山下松、岩国、三田尻中 関、宇部、小野田、高松、下関、北九州、博多、苅田、三池、長崎、厳原、郷ノ浦、佐世保、八代、大分、津久見、別府、臼杵、鹿児島、名瀬、志布志、川内、那覇、石垣の61港）
【引船（タグボート）：3億3000万円、1隻】
（小樽港）
【港湾関連用地など：227億900万円、58万6000平方メートル】
（釧路、茨城、横浜、清水、大阪、堺泉北、阪南、水島、広島、高松、博多、苅田、鹿児島、中城湾の14港）
【工業用地：61億6600万円、26万2000平方メートル】
（茨城、阪南、尼崎西宮芦屋、水島、笠岡、広島、徳島小松島、苅田、大分の9港）
事業の概念図（国交省プレスリリースより引用）※クリックで拡大
（鳥羽俊一）
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