県やNAA、成田機能強化と併せて産業誘致や外国人材活用目指す
政府は6月10日、指定した地域で規制改革などを先行して実施、新たな産業創出などを促す「国家戦略特区」の対象を検討する諮問会議を開催した。
既に特区に指定している「東京圏」に千葉県全域を追加することを決めた。その後、7月2日付で正式に追加した。
従来は東京都と神奈川県の全域、千葉県内の千葉市、成田市の両市が東京圏だった。特区に入ることで、千葉県の両市以外の各自治体でもさまざまな規制緩和の特例措置を使えるようになる。
成田国際空港会社（NAA）や千葉県は、同空港の滑走路の拡張・新設や貨物地区整備などで機能強化する計画を進めており、成田市の周辺自治体にも物流拠点を設置したり、住宅街を整備したりすることを想定している。
特区を千葉県全域に広げることで、NAAや県は各自治体などと連携して規制緩和の仕組みを活用し、新たな産業の誘致や貨物エリアでの外国人活用を進めたい考え。
（藤原秀行）
