ASEAN各国や日本、オーストラリアが参加、共同声明発表
経済産業省は3月4日、東京都内で「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の閣僚会合を初めて開催した。
ミャンマーを除いたASEAN(東南アジア諸国連合)加盟各国とオーストラリア、日本の計11カ国から関係閣僚が出席。日本は議長を務める西村康稔経済産業相が参加した。
会合後、各国は共同声明を発表した。この中で「(化石由来のものから再生可能エネルギーへの)エネルギートランジション(移行)は、経済成長によりエネルギー需要が急速に増加しているアジア地域を含め、各国の実情に応じた多様で現実的な道筋を可能となるべきことを認識する」との見解を表明。地域の経済発展と脱炭素はバランスを取りながら進めるとの原則を確認している。
その上で、今後は気候変動への対応を世界共通の課題として認識し、省エネや再生可能エネルギー、水素、アンモニアなどに関する技術の開発・実証や、電力網を含む脱炭素推進のインフラへの投資、クリーンエネルギーのサプライチェーン確立への資金支援などで情報を共有、対応を進めることを打ち出している。
AZECは原則として年1回、閣僚会合を開くほか、定期的な実務者会合も実施。ASEANのエネルギー関連機関などとも連携していく方針。
参加した各国閣僚(経産省ホームページより引用)
(藤原秀行)