SNSで石破首相宛て文書公表、8月1日から実施表明
トランプ米大統領は7月8日未明、SNS「Truth Social」の自身のアカウントで、日本と韓国に対し、8月1日から25％の関税を課すと通告したことを明らかにした。
日本の石破茂首相、韓国の李在明大統領にそれぞれ送ったとする文書をSNS上で公開した。両国とも内容は同じ。
文書は「日本の関税率や非関税障壁などで長きにわたり生じてきた貿易赤字を取り除くことにした。残念ながら（日米の）両国の関係は相互主義からは程遠い状況にある」と指摘し、貿易赤字に強い不満を表明。
日本からの輸入品に25％の税率を設定すると説明している。また、報復で対米関税を引き上げれば対抗措置を取ることを示すとともに、交渉の余地があることにも言及している。
トランプ大統領が4月に公表した相互関税は、日本に基本税率10%と上乗せ税率14%の計24%を適用するとの意向を示した。その後、上乗せ税率は7月9日まで発効を一時停止し、基本税率のみを適用している。25％となればその税率を上回ることになる。ただ、今回の25％の関税率と、これまでの相互関税との関係については、トランプ大統領は明確にしていない。
日米両国は相互関税に関する交渉を続けているが、自動車の関税などをめぐって意見が対立、合意点は見いだせていないため、米側が強硬姿勢に出たとみられる。
（藤原秀行）
