日本郵便、現時点でサービス提供に「問題生じていない」と声明
日本郵便は7月8日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題を受け、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの行政処分を受けたことについて「確実な点呼の実施を大前提として、当社が保有する軽四車両（約3万2000台）の活用など、オペレーションの移行について調整した結果、現時点で郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービス提供に問題は生じていない」とする声明を発表した。
その上で、一部メディアやSNSで、今後軽貨物車両による運送事業にも行政処分が出た場合、「ゆうパックの事業継続ができなくなる」「ゆうパックが廃止される」といった情報が出回っていることに触れ「そのような事実は一切ない」と強く否定した。
声明は「貨物軽自動車運送事業も含め、どのような処分を受けたとしても、厳粛に受け止め、お客さまにご迷惑をおかけすることのないよう、他の運送会社への委託の拡大等、あらゆる手段を講じ、お客さまからお預かりした大切な郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービス提供を継続する」と締めくくっている。
（藤原秀行）
