日本郵便・五味氏が強調、本社に安全統括部署新設へ
日本郵便の五味儀裕執行役員は7月31日、オンラインで記者会見し、全国の郵便局でドライバーの業務前後の点呼に不正が常態化していた問題を受け、総務省と国土交通省に同日、再発防止策の進捗状況を報告したことを明らかにした。
同社は点呼不正の問題で6月に国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの行政処分を受けた。両省は同社に再発防止策を報告するよう、関係法令に基づいて指示していた。
五味氏は事業許可を取り消された約2500台のトラックによる輸送業務は同業他社に委託しており、「全国の事業者さんの協力を得ているほか、全国の郵便局にも頑張ってもらっている。サービスやオペレーションでお客さまにご迷惑をお掛けする大きなトラブルは起きていない」と強調した。
また、再発防止のため、本社に安全対策を統括する部署を今年9月をめどに新設するほか、集配を担っている郵便局でデジタル機器を使った点呼を順次導入、11月末をめどに全ての集配郵便局で運用を始めることなどを進めると解説。
2025年度中に、貨物軽自動車運送事業者を対象に政府が設置を義務化した「安全管理者」を5万人配置することも公表した。飲酒運転防止のためのガイドライン作成も図る。
（藤原秀行）
