自主行動宣言の選択項目集計、運送事業者は「荷役作業時の安全」
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に関し、ロジビズ・オンラインは6月24日時点で賛同を表明している大手メーカーや卸・小売業など91社が同運動事務局に提出した自主行動宣言を独自に集計した。
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同宣言で必須項目となっている全体の取り組み方針と法令順守への配慮、契約内容の明確化・順守の3点以外に各社が選択した項目を見ると、最も多かったのは荷主企業、運送事業者ともに「物流の改善提案と協力」だった。
一方、荷主企業は「異常気象時等の運行の中止・中断等」が50・9％で2番目に多く、昨今地震や台風など災害が頻発しているのを受け、安全対策への注目度が高まっている可能性があることをうかがわせた。運送事業者で2番目に多かったのは「荷役作業時の安全対策」で58・6％に上った。
集計は91社のうち、必須項目以外の選択結果を明示している84社が対象。同じグループに属する企業が複数あった場合もそれぞれ回答を集計にカウントした。荷主企業は製造業や卸・小売業、サービス業などを、運送事業者は運輸・郵便業をそれぞれ分類した。
同宣言では必須項目に加えて「運送内容の見直し」「運送契約の方法」「運送契約の相手方選定」「安全の確保」「その他」の計28項目から選ぶ。併せて、「独自の取り組み」も設定されている。選択項目は自由に変更できるため、今後同宣言を提出する企業数が増える中で全体の傾向が変わる可能性がある。
「パレット活用」「高速道路利用」も目立つ
取引先や物流事業者から荷待ち時間や運転者の手作業での荷卸し削減などの要請があれば真摯に対応することなどを柱とする「物流の改善提案と協力」は荷主企業が集計対象の85・5％、運送事業者の79・3％が選択した。
前述の2項目に次いで多かった回答としては、荷主企業は「パレット等の活用」（32・7％）、「高速道路の利用」（27・3％）、「運送契約の書面化推進」（同）などと続いた。
運送事業者は「運送契約の書面化推進」（41・4％）、「パレット等の活用」（37・9％）、「異常気象時等の運行の中止・中断等」（同）などとなった。
（藤原秀行）
※画像は「ホワイト物流」推進運動のポータルサイトより引用
